2024年3月に公表された世界各国・地域の幸福度ランキングによれば、北欧などの国が上位に並ぶ中に
おいて、日本の順位は2023年から4つ下げ、51位へと後退した。
主要7か国(G7)では最下位であり、あまりに寂しい結果でした。
そこで企業としては、まずは社員の幸せの計測と可視化から始めねばなりません。
このことがコロナ禍により、急速に推進されてきております。
当社は、日本における従業員幸福度調査・診断の理論と実績の第一人者であるイーハピネス株式会社の
松島紀三男代表取締役と提携し、従業員幸福度調査・診断を実施しております。
従業員幸福は、「特定組織で働く従業員が、職場生活を含む人生のすべてをあるがままに受け入れ、
自らの生を価値あるものと肯定し、当該組織における職業人生に″希望″を持って就業する意欲を持つ
心の状態」と定義されます。
幸福とは、あくまで人間の意識・主観であり、自分が幸せであるかどうかは自らの感情や判断で決める
ことになります。とはいえ客観的条件を無視することはできません。衣・食・住、家族や周囲の人たち
との関係、仕事、経済的基盤などさまざまなものに影響を受けるからです。また従業員としては、組織や
職場のマネジメントからも影響を受けるものです。
従業員満足度では、従業員幸福度を測ることはできません。また組織運営においては、単純に満足が良く、
不満が悪いと決めつけることはできません。というのは、満足していることは問題意識が薄いともいえる
からです。不満であることは問題意識が高い場合もあり、組織活性化のエネルギー・促進剤となることも
あるからです。そこで、建設的な問題意識としての不満と、単なる否定的思考の不満を切り分けねばなり
ませんが、「満足度」という指標だけではこれができません。
そこで「幸福度」という指標と組み合わせることが必要となるのです。
従業員幸福度の調査結果を分析することで、今後の従業員幸福度を維持・向上するための組織活性化の
施策が明らかになるのです。
① 従業員幸福度の指標は、次のとおりです。
② 従業員幸福度に影響を与える要素は、次のとおりです。
③ 重回帰分析により幸福度向上のためにアプローチすべき事柄が明確になります。
重回帰分析による組織の各構成要素の「従業員幸福度」に対する因果関係の事例は、
次のとおりです。
上記の事例では、「自己実現」が「組織での幸福度」と高い相関がみられます。
また「経営理念」と「従業員を尊重する風土」も「組織での幸福度」と高い相関が
見られます。従って「経営理念」と「従業員を尊重する風土」と「自己実現」を強化
することが、従業員の組織での幸福度の向上につながるといえます。
④ 調査方法
無記名のアンケート方式です。 ① Web方式でも ② アンケート用紙方式でも
③ ①と②の組み合わせ方式でも可能です。
⑤ 報告書の構成
(1) 従業員幸福度の全体表・グラフ
(2) 属性別の表・グラフ(部署別・性別・年齢別・職種別など)
(3) 従業員幸福度に影響を与えている要素の因果関係分析・重回帰分析
(4) 自由意見分析
(5) 総合所見
・ 変革課題の解決策と優先順位の提案
⑥ 費用概算(消費税別)
100名 ― ¥ 800,000 2,000名 ― ¥1,200,000
500名 ― ¥ 900,000 3,000名 ― ¥1,400,000
1,000名 ― ¥ 1,000,000 5,000名 ― ¥1,800,000