トップからのメッセージ
当社は、２０１０年４月８日に創業致しましたので、１０年目に入っております。
９年の間には、事業環境において種々の変化がありました。
- ・東日本大震災や熊本地区地震や中・四国地区風水害などによる被害の発生
- ・政権交代後、為替レートの円安状態と株価の持ち直しと失業率の低下
- ・外国人の訪日者数の大幅増加と百貨店などでの爆買い
- ・上場会社の収益の大幅改善（過去最高を達成する企業が多数出現）
- ・日本を代表するような企業における不祥事（データねつ造など）の発生
- ・一億総活躍社会実現のためのプランの重要指針である働き方改革の浸透
- ・北朝鮮問題も絡み、米国と中国の貿易戦争の激化
- ・ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡなどの技術革新による新市場の創設と働き方改革の促進など
です。
日本の企業は、事業環境も変化に柔軟に対応するというニーズを強く抱えている状況の中で、当社は、お陰様でほぼ３５０社のお客様のご支援を得まして今日に 至っております。
当社の社名に示している「組織開発」とは、変化していく事業環境と組織の構成員の欲求・価値観に対して、高度の柔軟性を持った活気ある、自主性のある組織を創ることです。当社の行動科学の理論とテクノロジーを活用して、３０年以上の経験を持つコンサルタントが、活性化した組織を創るための活動を支援しています。
昨年から働き方改革に対するコンサルテーションの要請が急速に増えておりますので、その概要を次に示します。
- ・従業員意識調査 … 生活・家計の実感、会社への実感、自己労働実感などについて
- ・職場効率化調査 … 組織構造、職務分掌、決済規定、会議運営、人事制度、ドキュメント管理、資産管理、業務管理、情報管理などについて
- ・業務効率化 … 業務の可視化、フローチャート化、業務処理の定量把握、ムダ取り、業務処理のベストプラックティス設計、マニュアル整備、多能化・多機能化の推進、ＲＰＡの活用
- ・就労規則の見直しと制度改訂
- ・目標管理制度と人事評価制度の効率的運用
- ・部署別（職場別）問題解決研修会議の実施
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（研修会議運営マニュアルを作り、社内トレーナーを養成）
当社は、これからも各個人が充実した職場生活と家庭生活を送り、職場のチームがその課題を達成し、組織が永続していけるように、組織開発と行動科学の理論とテクノロジーを活用していくことを使命（ミッション）と致します。
